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債務整理にかかる弁護士費用

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年11月20日

1 一般的な弁護士の費用

弁護士に債務整理を依頼する場合にかかる費用としては、一般的には①着手金、②成功報酬金、③実費、④日当が挙げられます。

①着手金とは、弁護士が案件に着手するにあたり必要となる費用です。

②成功報酬金とは、案件終了後にその成果に応じて必要となる報酬です。

③実費とは、弁護士が業務を行うに当たり、郵便を使う際の切手代やFAXなどの通信料、コピー代等がこれにあたります。

④日当とは、弁護士が裁判所への出廷や事務所外に出張する必要が生じた場合に、それにかかった時間等に応じて必要となる費用です。

2 任意整理にかかる費用

任意整理では、弁護士が各債権者と個別に交渉を行い、利息のカットや分割弁済の合意を行うことになりますので、弁護士費用も交渉を行う債権者の数によって変動します。

着手金のほかには実費がかかりますが、成功報酬金はかからず、またほとんどの場合電話や書面での交渉のみで終わるため、多くのケースで日当はかかりません。

3 個人再生にかかる費用

個人再生では、すべての債権者を対象に、裁判所を通じて借金の金額を減らしてもらう手続きを行いますので、1社当たりいくらという計算方法をとっていません。

当法人の場合、着手金として25万円からと設定しておりますが、事案の内容によって変動します。

また、実費として、数千円~数万円かかり、裁判所に納める金額(予納金といいます。)が1万2000円~1万3000円ほどかかります。

なお、この手続きの場合も成功報酬金はかからず、裁判所に行かずに手続きが終わることが多いため日当がかかることはあまりありませんが、個人再生委員が選任される案件では、委員の事務所に出向くことが数回ありますので日当がかかります。

4 自己破産にかかる費用

破産では、すべての債権者を対象に、裁判所を通じて借金をゼロにしてもらう手続きを行います。

当法人の場合、着手金としては20万円からと設定しておりますが、事案の内容によって変動します。

また、個人再生と同様、実費として数千円~数万円、予納金が同時廃止事件の場合1万2000円~1万3000円ほどかかります。

なお、破産管財事件となった場合には、予納金が少なくとも約22万円かかります。

破産の場合にも成功報酬金はかかりませんが、免責審尋や管財事件の場合には破産管財人との面談のために破産管財人の事務所に出張したり、債権者集会の際には裁判所に出廷する必要がありますので、日当もかかります。

債務整理を依頼した際の受任通知について

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年10月23日

1 返済ができなくなった借金をそのまま放置したらどうなるか?

借金の返済が滞ると、債権者から頻繁に督促状が自宅に届いたり、催促の電話がかかってきます。

この催促の電話は,債務者本人の携帯電話だけではなく,自宅の固定電話や勤務先にまでかかってくることもあるようです。

これらの催促を止めるためには,契約どおりに借金の返済をするか,弁護士や司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送ってもらう必要があります。

2 受任通知の効果

受任通知とは、債務整理案件の対応を弁護士や司法書士に依頼した場合に、その旨を銀行,消費者金融,カード会社などの債権者に通知することをいいます。

銀行や消費者金融等の債権者は弁護士や司法書士からの受任通知を受け取ると、債務者本人に対して催促の電話や手紙を送付するなどして弁済を求めることが禁止されます(貸金業法21条1項9号)。

また,債権回収会社についても,債権管理回収業に関する特別措置法18条8項において同様の規定がありますので,債権回収会社に債権が移転していても催促の電話や手紙が止まります。

債権者からの電話や督促状が届かなくなるだけでも、精神的にかなり楽になると思います。

また,受任通知を送付した後は債権者に対する返済も一旦ストップすることになりますので,生活を立て直すこともできるようになります。

借金の返済ができなくなり、債権者から催促の電話がかかってきて怖い、次の支払い期限の支払いができなさそうだという方は、早めに弁護士にご相談いただき、受任通知を送ってもらいましょう。

3 裁判や差押えは止まらない

ただし,受任通知を送っても,裁判を起こされることや,差押え,強制執行の手続きを止める効力はありません。

なお,裁判を起こされた場合には,裁判所から訴状というものが届くのですが,弁護士や司法書士に依頼している場合であっても裁判所からの書類は自宅に届きますので,ご家族に内緒で手続きをしたい場合には注意が必要です。

債務整理の種類

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年9月30日

借金の金額が膨らみ毎月の返済が苦しい,返済を続けているが利息ばかり払っていて元本が減らない,返済のために借入れを繰り返してしまい自転車操業になっている…。

このような悩みをお持ちの方は,債務整理をご検討してみてはいかがでしょうか。

1 債務整理の種類

債務整理の中には①任意整理,②自己破産,③個人再生,④特定調停の4つがあります。

2 任意整理とは

任意整理とは、将来的な利息のカットや長期間での分割弁済をすることを目指して各債権者と個別に交渉を行うことをいいます。

任意整理をすると,月々の支払金額を抑えることができる可能性がありますので,毎月の返済金額が大きくてお困りの方や,利息ばかり払っていて元本が減らずにお困りの方におすすめです。

3 自己破産とは

自己破産とは,裁判所を通じた手続きによって借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

自己破産をすると,高額な財産を手放す必要がある,手続き中は一定の職業に就くことができなくなる,ローンの残っている自動車や住宅を手放さなければならないなどのデメリットがあります。

4 個人再生とは

個人再生とは,裁判所を通じた手続きによって,借金の金額を減額し,減額された借金を3年~5年で分割返済することをいいます。

個人再生では,住宅ローンが残っている場合でも,減額した借金の返済ができ,かつ住宅ローンの支払いを続けることができる収支の状況であれば,住宅を残しながら借金の減額をすることができます。

5 特定調停とは

借金をした本人が簡易裁判所に申立てをして,各債権者と借金の支払い方法に関する話し合いの仲裁をしてもらうことをいいます。

これは,借金をした本人で話し合いをしなければなりませんし,債権者によっては将来利息が付いた和解になってしまう可能性があること,特定調停が成立すると和解調書というものが作成されるのですが,その内容に反して支払いが遅れてしまうと,強制執行がされてしまうリスクがあるといったデメリットがあります。

6 まとめ

以上に紹介した債務整理の方法の中で,どの方法をとるべきなのかは,個別の事情によって変わります。

借金問題でお困りの方は,当法人にお気軽にご相談ください。

債務整理をしてもクレジットカードが使い続けられるケース

1 債務整理をすると,基本的にはクレジットカードを使い続けられない

債務整理を弁護士に依頼すると,弁護士は各債権者に対して受任通知を発送します。

この受任通知によって,依頼者の方が債務整理を弁護士に依頼したことが債権者に知られます。

そのため,債務整理をすると,基本的にはクレジットカードを使い続けることができません。

2 債務整理をしてもクレジットカードを使い続けられるケース

⑴ 任意整理の場合

任意整理をした場合でも,クレジットカードを使い続けることができることがあります。

それは,一部の債権者を任意整理の対象とはしなかった場合です。

任意整理とは,各債権者と個別に交渉して残債務を長期分割して支払う方法ですので,全ての債務について任意整理の対象となくても良い場合もあります。

一部の債権者について任意整理する場合,任意整理の対象外とした債権者は,依頼者の方が任意整理をした事実をすぐには知ることはできないため,任意整理の対象とはしなかった債権者のクレジットカード使い続けることができるのです。

もっともクレジットカードの更新のタイミングで,依頼者の方が債務整理をした事実が債権者に知られ,その後はクレジットカードを使い続けることができなくなることは考えられます。

⑵ 過払い金返還請求の場合

過払い金返還請求をしたものの債務が残ってしまった場合では,形式的には債務整理をしたという扱いになるので,原則として請求の相手方である債権者のクレジットカードを使い続けることはできないのですが,債権者によってはクレジットカードを使い続けることができる場合があります。

⑶ 個人再生や自己破産の場合

個人再生や自己破産の場合,全ての債権者を平等に扱う必要があるため,一部の債権者を除外して手続を進めることはできません。

したがって,クレジットカードを使い続けることは基本的にできないということになります。

3 まとめ

以上見てきたように,債務整理をしたからといって,必ず現在お使いの全てのクレジットカードを使い続けることができなくなるわけではありません。

伊勢市在住の方で,債務整理をしてもクレジットカードを使い続けたいとお考えの方は,その必要性や相当性を含めて,弁護士法人心にご相談ください。

債務整理をした場合,賃貸している住宅から出ていかなければならないのか

  • 最終更新日:2020年7月9日

1 債務整理と借家の関係

⑴ 改正前の民法について

自己破産を行う場合,破産しようとする人は借家からも出ていかなければならないのでしょうか。

この点について,改正前の民法においては,賃借人の破産が賃貸借契約の解除事由として定められていました(改正前民法621条)。

しかし,これでは賃借人の生活の拠点である借家を容易に失わせてしまうことになり,妥当でないと考えられていました。

現に昭和48年の最高裁判例においても,賃借人が破産したのみであり,賃料の滞納が生じていないケースにおいて,賃貸人からの借家の賃貸借契約の解除について否定的な判断が示されています。

このような観点から,改正前民法621条は削除されており,結論として破産をしただけでは借家から出ていく必要はないことになっています。

⑵ どのような場合に借家から出ていかなければならないのか。

自己破産しただけでは借家から出ていく必要はないとすると,どのような場合に借家から出ていかなければならないのでしょうか。

もっとも一般的な事由としては,賃料の滞納を続けてしまうことです。

滞納が1回程度であれば直ちに出ていく必要はないことが一般ですが,滞納が複数回にわたって続いてしまうと,賃貸借契約の解除事由となってしまう可能性が高いといえます。

この点は自己破産以外の債務整理(個人再生や任意整理)についても同様です。

2 債務整理を早めに依頼すれば,家賃の滞納を防ぎやすくなる

生活の拠点である借家から出ていかなければならないという事態を防ぐためには,債務整理に早めに着手することが有効です。

債務整理をご依頼いただきますと,弁護士が受任通知を発送することで債権者からの督促がストップします。

督促がストップすることで,どのように,資金をまわしていくことができるかの計画を立てることができ,家賃の支払いに充てるための計画も立てやすくなると思います。

このような点から,家賃の滞納を防ぎやすくなるといえるでしょう。

3 伊勢市で債務整理を依頼するなら弁護士法人心まで

弁護士法人心は,県内に2か所の事務所があります。

平日夜間や土日のご相談も承っておりますので,伊勢にお住まいの方もお気軽にご連絡ください。

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借金というのは、借りた時には返すことができると思っていても、後から経済状態が変わるなどして返すことが難しくなってしまう場合があります。

借金が返しきれないほどに膨れ上がり、どうしたらよいかわからなくなってしまった時は、「債務整理」をご検討ください。

債務整理とは

債務整理というのは、簡単に言うと法的に借金を整理することです。

債務整理にも色々と種類があり、債務の状態やどういった結果を望むかといったことなどによりとるべき方法やとることのできる方法が異なる場合があります。

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実際にどのような方法で債務整理を行うのがよいかということについては、それぞれの債務の状態やご本人のご希望なども考慮してしっかりと検討する必要がありますので、弁護士に相談いただくのがよいかと思います。

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